健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法です。
健康でいきいきと働く環境を整えることに対し企業が投資を行っていくことが必要です。
心身ともに健康になるれば欠勤、休職などの減少、離職率の低下が期待できます。
企業の「人」「物（サービス）」「金」に問題がない状態へサポートします。
Corporate Health Management Overview
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法です。
これまで経営管理と従業員の健康は別のものとしてとらえられてきました。しかし個人の健康増進は、企業の業績向上につながるという考え方がアメリカで生まれ、この健康推進の取り組みを「コスト」ではなく「投資」ととらえる前向きな考え方に、近年日本企業からも注目が高まっています。
トータルヘルスラボ(THL)は、顧問契約なしでも健康経営の導入コンサルの支援を行っております。
Why Corporate Health Management?
日本が抱える少子高齢化の問題や医療費増加の問題も背景に影響しているでしょう。少子高齢化が進めば、当然ながら労働力人口は減少し、企業の人材獲得がよりシビアになることが目に見えています。とくに中小企業の人手不足は深刻化するといわれています。
さらには、がんをはじめとした生活習慣病のほか、老化に伴う疾患やメンタル不調などによる国民医療費の増加も、企業にとっては大きな影響が予想されます。国民医療費の増加は、そのまま保険料アップ、税負担の増加など、企業に大きくのしかかってくるでしょう。
生涯現役を前提に、企業の定年延長が進めば、高齢の従業員の健康問題にも直面せざるを得ません。経営者によっては、健康管理は従業員本人の自己責任である、パーソナルな問題との認識の方もいらっしゃるかもしれません。確かに、健康管理は誰かにお仕着せされて行うものではなく、本人の行動次第という部分は否定できません。ですが、従業員一人ひとりが健康であれば、組織も健康になりえるのです。経営においては、その環境づくりを行うということはでないでしょうか。
健康でいきいきと働く環境を整えることに、企業が投資を行っていくことが、必要な社会になっている、ということなのです。
Corporate Health Management Benefits
中小企業にとって従業員の離職は大きな損失です。
健康経営に取組むことで、従業員の帰属意識が向上し、定着するとともに、従業員が心身ともに健康になることで、欠勤、休職などの減少、離職率の低下が期待できます。
また、就活生に実施した、どのような企業に就職したいかというアンケートでは、給与水準の高さ等よりも、従業員の健康・働き方に配慮する企業の方が多かったという結果も出ています。（2016年・経済産業省）
他社と差別化できる健康経営の取組は、求職者にとって大きな魅力となります。
出勤していても心身の健康状態が十分ではなく、パフォーマンスを発揮できない状態を「プレゼンティーズム」と言います。
大げさな話ではなく、腰痛、肩こり、睡眠不足、花粉症、ちょっとしたメンタル不調によるパフォーマンスの低下も、このプレゼンティーズムにあたります。このプレゼンティーズムによる労働力の損失は、目に見える欠勤・休職などの労働損失を大きく上回るとされています。
また、従業員が病気を予防できれば、医療機関にかかる機会も減少し、長期的には会社の負担する健康保険料などの医療費の削減につながります。
健康経営に取組むことにより、従業員を大切にしている企業という評価が根付き、良好な企業イメージを作り上げます。
企業イメージを向上できれば、採用に対する応募者数が増えるだけでなく、応募者の質を高めることもでき、優秀な人材の採用が期待できます。
優秀な人材の獲得により、顧客からの評価改善、売上げ増、さらに企業イメージが向上するなどのプラスのサイクルが出来上がるのです。
健康経営の推進に関連するインセンティブは様々ですが、融資利率の低減措置や、保険料が割引されたりなどの金銭面での優遇もございます。
また、地域によっては、自治体が行う公共工事、入札審査で入札加点を受けるなどの様々な取組が行われています。
Our Corporate Health Management
一般的な健康経営は「社員」の健康維持が主な目的となっていますが、トータルヘルスラボ(THL)では「企業」の健康維持に注目し、企業自体も健康である事（企業を構成する社員と共に持続的に健全な企業経営ができる状態）が重要だと考えます。
企業には「人」「物（サービス）」「金」が重要と言われており、この3つが過不足なく揃って、企業は健康な状態と言えます。
「人」 離職率、従業員の高齢化、世代バランス
「物（サービス）」 競合他社との相対的価値
「金」 資金繰り、流動固定比率
「人」「物（サービス）」「金」に問題がない状態へサポートするのがTHLの「健康経営」です。
企業経営にも「予防医療」を導入。
医学において「予防医療」とは病気にかからないように予防することです。病気になってから治療を始めるのではなく、病気にならないように対策を行います。THLでは、この予防医療という概念を企業経営にも応用します。企業経営において、病気になるとは上記の「人」「物（サービス）」「金」の内一つ以上問題が起きている状態をいいます。これらに問題が起こらないように対策することが企業経営における「予防医療」となります。THLは、健康経営の観点から現状の問題点と、今後のリスクについて提言いたします。
企業経営にも「セカンドオピニオン」を導入。
医学において「セカンドオピニオン」とは納得のいく治療法を選択できる様に、治療の進行状況、治療方法などについて、現在の担当医とは別の医療機関に「第2の意見」を求めることです。THLでは、この「セカンドオピニオン」という概念を企業経営にも応用します。企業経営において、すでに顧問の弁護士、税理士、社会保険労務士と契約されている場合が多いと思います。その方たちは会社の現状をよく理解していることと思います。だからこそ返って変化に気づきにくくなる側面も否定できません。THLは「健康経営」の観点から現状の問題点と、今後のリスクについて提言いたします。
企業経営にも「健康諸表」を導入。
「財務諸表」は非常に重要なものです。これは企業の「物」や「金」を理解するには重要ですが「人」という観点からはPL上における「給与・雑給」や「法定福利費」といった勘定科目からでしか判断できません。THLは、新たに「健康諸表」という概念を導入します。「健康諸表」とは、主に企業の「人」に注目し、人に関わる様々なデータからその企業の健康状態を理解しようとするものです。具体的には、人件費率だけではなく、労働分配率、組織内での人員配置率、各組織の年齢分布図、その他様々な独自分析からこの「健康諸表」を作成し、定期的に比較することにより、企業の「健康状態」を正しく判断します。THLでは「健康経営」の観点から現状の問題点や今後のリスクについて提言いたします。
※「健康諸表」の作成には、事前に「社労士診断認証制度」の実施が必要となります。
社会保険労務士による人事・労務相談を行っております。
[提携] 税理士による税務相談を行っております。
［提携］弁護士による法律相談を行っております。
産業医による面接指導等が可能です。
国家資格保持者による訪問マッサージ・鍼灸サービスを行っております。
配置業を行っております。